解雇あれこれ

日米の会社を比較するときに必ず話題にあがるのが雇用の安定性です。米国では雇用は"At will"、つまり雇用主はいつでも従業員を解雇できるし、また従業員もいつでも退職できるものであるという考え方が社会に受け入れられています。解雇理由はさまざまでしょうが、もっとも多いのが業績悪化または将来の業績悪化見通しで、Layoffと呼ばれます。他にもいわゆるクビ（Fire)というものがありますが、これは仕事のパフォーマンスが悪かったり、会社の評判を傷つけるようなことをした場合で、非常にネガティブなかたちの解雇です。Layoffであれば、次の仕事を見つければいいだけですが、Fireｄの場合はいくら再雇用が普通に行われている米国でも、なかなか雇ってくれる会社もないでしょう。

Layoffは突然やってきます。ある朝会社に来たら、副社長やディレクターに呼ばれて解雇を言い渡され、その日のうちに（場合によっては正午までとか時間が設定されます）荷物をまとめて出て行くことになるわけですが、仕事の状況によっては来月末までとか3ヶ月先までとか、あるいは正規雇用は終わるがコントラクターとして一定期間の勤務をオファーされることもあります。また比較的大きな会社であれば、Severance Packageという金銭的な補償がなされることもあります。どの程度の補償かは、会社によってまちまちで、一般社員の場合、2ヶ月から6，7ヶ月分の給与、有給休暇の現金化、ストックオプション行使の向こう3ヶ月の猶予期間などが一般的かと思いますが、ポジションが高い場合（CEO、社長、副社長など）は最低でも一年分の給与や健康保険の支払いの補償、ストックオプションの一部譲渡などが契約として盛り込まれているのが普通です（Executiveに対する補償の場合、これらの契約は前もって証券取引委員会に報告する義務があり、契約内容は公になっています）。場合によっては（少数派だと思いますが）、Severance Packageをあてにして、むしろLayoffされることを望む人さえいます。特に会社の現状がよくなく将来が怪しいような場合は、Layoffされずに残るよりも、まだSeverance PackageがもらえるうちにLayoffされたいと考えるようですが、たしかに会社が完全に傾いたらSeverance Packageを出すだけの余裕が会社になくなりますから気持ちはわかります。
あと、なぜかLayoffは金曜日など週の終わりに行われることが多いようです。自暴自棄になってとんでもないことをしでかさないように、土日に頭冷やしてよく考えろということでしょうか？

シリコンバレーではLayoffは珍しくなく、またもともと同じ会社で長く働かずに転職を繰り返すことが普通に行われている地域ですから、Layoffをされた人にも職を失うことあるいは会社を離れることに対して悲壮感があまりありません。これが東海岸の方の古き良きアメリカタイプの会社などでは、Layoffされた人の反応は少々違うと聞きます。
シリコンバレーでも先のことを考えたら不安になることもあるのでしょうが、わりとみんなあっけらかんとしています。